弁護士費用

弁護士費用の種類

法律相談料

法律相談の際にいただく費用です。
1回あたり、1万円+税です。

1回の法律相談は、30分~1時間程度が目安です。

着手金

ご依頼いただく際にお支払いいただき、成果を問わず返還されない費用です。

報酬金

事件終了時に、成果に応じてお支払いいただく費用です。

実費

交通費、印紙代、謄写費用、通信費用等です。

民事事件

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合8%+税16%+税
300万円を超え3000 万円以下の場合5% + 9万円+税10% + 18万円+税
3000万円を超え3 億円以下の場合3% + 69万円+税6% + 138万円+税
3億円以上の場合2% + 369万円+税4% + 738万円+税

着手金の最低額は、16万円+税です。

交通事故

弁護士特約が付帯されている場合

保険会社の弁護士費用支払限度額によります。自己負担は原則としてありません。

注:SBI損保に限っては、弁護士特約に加入されていても、同社の基準に即した対応ができません。下記の弁護士特約が付帯されていない場合の基準によります。

弁護士特約が付帯されていない場合

相手方から獲得した賠償額を基準とする完全成功報酬制によります。着手金は不要です。

報酬金は、10万円+経済的利益の16%+税です。

刑事弁護

弁護士報酬は、実費を除き、着手金、再逮捕時の追加着手金、報酬金の3種類のみです。

接見や保釈等により追加報酬は発生しません。

逮捕・勾留されている事件

事件の種類着手金報酬金
自白事件30万円+税~30万円+税~
否認事件60万円+税~60万円+税~

再逮捕の場合、追加着手金20万円+税が発生します。

報酬金は、成果に応じて、着手金と同額から2倍程度が目安です。

逮捕・勾留されていない事件

事件の種類着手金報酬金
自白事件20万円+税~30万円+税~
否認事件50万円+税~50万円+税~

報酬金は、成果に応じて、着手金と同額から2倍程度が目安です。

控訴審

主たる控訴理由着手金報酬金
量刑不当20万円+税~30万円+税~
事実誤認50万円+税~60万円+税~

報酬金は、原判決破棄の場合、成果に応じて、着手金と同額から2倍程度が目安です。

商標法務

商標登録に関する業務

手続きの種類着手金報酬金      
商標調査・商標出願3万円+税10万円+税~
拒絶査定不服審判20万円+税20万円+税~
審決取消訴訟30万円+税30万円+税~

区分数によらず、報酬は一律です。

離婚・男女問題

事件の種類着手金報酬金
離婚調停のみ30万円+税民事事件に同じ
(最低30万円+税)
離婚調停
+婚姻費用分担調停・審判
40万円+税
離婚訴訟(調停から継続)10万円+税
養育費調停・審判(離婚後)20万円+税民事事件に同じ

離婚訴訟の控訴審は、15万円+税の追加着手金が発生します。

婚姻費用分担・養育費審判の抗告審は、10万円+税の追加着手金が発生します。